人財クリエイション

全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
（毎年6月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません）

今年4月1日から法定雇用率が2.2％に引き上げになり、常時雇用している従業員数が45.5名以上の事業主が対象となります。また平成33年4月1日までには、更に０．１％引き上げとなります。
（平成30年4月1日より障害者雇用対象に精神障害者が加わりました）
弊社は求職者の皆様の能力や個性、事業主様の求める能力や社風など双方のご要望を丁寧にお聞きして、人材紹介を通して、「共生社会の実現」「企業の生産性向上」と、企業に集う人財がその能力を十分に発揮できる誰もが働きやすい職場環境を目指しています。

「障害者雇用納付金制度」法定雇用率を満たしていない事業主からは、不足1人当たり月額5万円（100.5人～200人の事業主は月額4万円）の納付金が徴収されます。
（納付金徴収は常用雇用者100人以上の事業主に限ります。）
一方多くの障害者を雇用している事業主には、調整金・報奨金・各種助成金・税制優遇制度があります。